終戦より70余年の歳月が経過しました。戦禍で全国が焦土と化し衣食住に困窮する日々の中から、政府と国民が心を一つに復興に立ち上がり、我が国は経済大国として、また国際社会に貢献する国家として見事に蘇生しました。
しかし、終戦直後より６年８ヶ月に亙った占領政策は、わが国の憲法や教育、国防、国柄の改変にまで及び、国際条約にも違反する苛烈なものでした。その影響で戦後は、愛郷、愛社精神が語られても愛国心が蔑ろにされ、個人の尊重が唱えられても国民精神の涵養が謳われず、国家の存立に関わる国防やその義務が問題視されてきました。そこには、国民は国家に保護され、且つ運命共同体としての責務を負う峻厳な事実が忘却されてきました。
日本会議では、占領政策によって齎された負の遺産を克服するため、我が国の根幹に関わる重要な皇室、憲法、教育、国防等のテーマに取り組み、「誇りある国づくり」を目指して国民運動を推進してきました。中でも日本会議が最も力を入れてきたのが教育基本法の改正であり、これにより我が国の教育は「個人偏重の教育」から「国民育成の教育」へと大きく改善されることになりました。また近年は、中国・韓国・ロシアとの間の領土領海問題が浮上し、海洋権益やエネルギー資源、我が国の安全保障が脅かされつつあり、昨秋より日本会議では領土領海の防衛や安全保障の課題に取り組んでいます。
顧みれば我が国は、建国以来の歴史・伝統・文化、そして宗教や言語が保持されている稀有な国です。そこには国難や艱難辛苦を乗り越えてきた先人の叡智と弛まぬ努力がありました。現代に生きる私たち国民もその姿勢に倣い、自らの責務を果たしていきたいと存じます。
日本会議福岡は、本部や全国の都道府県本部と連携しながら、二千年以上の歴史を有する我が国の国柄や伝統・文化を大切にし、東日本大震災で世界が感嘆した心豊かな日本人の資質を育み、「誇りある国づくり」を目指して活動を推進していく所存です。
